1950-12-04 第9回国会 参議院 運輸委員会 第3号
殊に今度のこの資金の余裕というものは、或いは石炭関係費の節約、或いは又貨物收入、旅客收入、この運輸收入の増收というようなことから主として出て来ておるのであります。このような資金というものは一般の國鉄従業員の努力の賜物として、ここに出て来ておるというような点を睨み合せれば、特にこれをこの仲裁の裁定の趣旨に副つて、従業員の給與に優先的に充当すべきものであるということを確信するのであります。
殊に今度のこの資金の余裕というものは、或いは石炭関係費の節約、或いは又貨物收入、旅客收入、この運輸收入の増收というようなことから主として出て来ておるのであります。このような資金というものは一般の國鉄従業員の努力の賜物として、ここに出て来ておるというような点を睨み合せれば、特にこれをこの仲裁の裁定の趣旨に副つて、従業員の給與に優先的に充当すべきものであるということを確信するのであります。
本年度補正予算につきましては、收入面におきましては、旅客收入の方は当初の交付予算に比較いたしますと、約二十六億円の減收を予想いたしまするが、半面貨物收入におきましては、朝鮮動乱を契機といたしまして、非常に出荷が好調でございます。従いまして今後の見通しを見ましても、交付予算に比較いたしましては、約四十六億程度の増加を期待せられまするので、收入におきましては約二十億増加を見込んだわけでございます。
○岡田（五）委員 先ほどの御説明によりますと、大体旅客收入において二十六億減、貨物收入において四十六億増ということで、運輸收入は二十億の増になるということを御説明になりましたが、政府関係機関予算補正（機第２号）によりますと、旅客輸送人員におきまして約二十二万人減つており、貨物輸送トン数において百四十七万トンばかり減少するような御説明があるのでありますが、貨物輸送トン数は、私はむしろ最近の貨車不足、輸送
○岡田（五）委員 旅客收入、貨物收入の大体の傾向はわかりましたが、最近国鉄の営業方針の変更でございますか、広告あるいは構内営業といいますか、その他の関係におきまして、雑收入の増加という面につきましても、非常に力をお入れになつておるようでありますが、その辺の営業方針の変更、また営業方針の変更に伴う情勢の変化というものを簡單でけつこうですが御説明を願いたいと思います。
私鉄は旅客輸送を主として、貨物收入は約一割であります。総收入二百六十億中のわずかに三十億にすぎないのであります。最近の一箇年間において、私鉄は二百三十億の旅客総收入を上げておりますが、そのうち百八十億円が普通旅客の收入でありまして、これは延人キロで申しますと、全体の四五％に当るのであります。そうして定期の旅客は延人キロ五五％であつて、しかもその收入は五十億にしか達しないのであります。
従いまして御指摘になりましたものでありますが、旅客收入の中には勿論それによつて減価償却というような経費まで含めて旅客收入として、或いは貨物收入も抑えるのでありますが、損益勘定、それから建設勘定の関係におきましては、御承知のように鉄道におきましては業務勘定の外に沢山の建設、工場、病院、その他いろいろの中間勘定を持つておりますが、中間勘定間に起きまする債権債務の関係はおのおの歳出として出ておるしいう関係
かいことを伺つて恐縮でありまするが大蔵省で示されました二十五年度予算の説明の中にあります鉄道公社の国有鉄道予算の作り方なんでありまするが、これは大臣は実業人でおいでになりまして、簿記のことは少くも私よりはよく御承知だと考えておりますが、問題の工事資金の繰入が百九十九億、即ち二百億の工事資金の繰入があるのでありますが、これは收入の部にあれば支出の部にあるのはこれは分るのでありますが、そういると旅客收入とか貨物收入
貨物收入が五百六十七億余となつております。補正予算に比べますと約百七十億の増になつておりますが、これは言うまでもなく、先般御審議を願いました貨物運賃の値上げによる増収でございます。大体旅客収入の輸送人員を約三十一億人、ほとんど補正予算と同じ数量を見込みまして、五月の運賃値上げが本年の前例になるというので見込んでございます。
收入からこれを見ますると、貨物收入は総收入二百六十億円のうちで大体三十億円見当でありまして、一割余りに過ぎないのであり、そして一面地方鉄道及び軌道の輸送しておりまする旅客人員は、年間最近四十三億人でありまして、国鉄の旅客輸送は三十億人前後であります。大体国鉄よりも私鉄の方が約四割多いのであります。
○菊川参考人 ただいま関谷さんのお尋ねでありますが、この旅客收入六百九十三億、貨物收入三百九十三億の計算にあたりまして、国鉄経営者側といたしましては、予定の人員、それから貨物のトン数に予定の平均運賃額をかけて算出しておるのです。ところが旅客にいたしましても、貨物にいたしましても、月々によりまして足が伸びるのであります。
十六條の第一項によりますると、予算上、資金上、不可能というように国鉄では申されておりますけれども、大体国鉄から第二次補正予算として提出されましたところを見ますと、十八億くらいはやりくりによつて何とかできるというふうな案が提出された模様でありますが、私たちの考えますところによりますと、運輸收入のうち、旅客收入六百九十三億、貨物收入三百九十三億、このうちには今後出荷融資あるいは旅客への宣伝――汽車に乗つたらどうも
貨物收入につきましては、五十七億八千万円の増加でございます。この増加の中五十四億六千九百万円は、一月一日より貨物運賃を八〇％値上げする、即ち只今御審議を願つております運賃法案改正の結果としての見込みでございます。残りの三億一千万円は、これは当初予算に比して現行賃率におきまして見込み得たところの増加でございます。
従いまして貨物收入につきましては、当初の予算額に対しまして、現行の貨物運賃の場合で、つまり八割値上げなかりしものとして当初の予算に対してどれだけ見込みが違つているかと申しますと、これが三億一千万円程の実は増になつているのでございます。
なおその点について御説明申し上げると、旅客運賃の改正後の收入実績が予想外に惡く、六月までの実績を基礎にして再検討してみると、予算に見込まれた收入見込額に対して、旅客收入で約七十三億、貨物收入で約十三億、合計八十六億という赤字が大体見込まれるというふうに、現在のところ考えているわけでございます。その他の雑收入を入れて約九十一億くらいの收入減が見込まれる。
従つて公布予算と、そうした現在の見込みとを比較いたしますと、貨物收入において十二億八千万円——先ほど約十三億と申しましたが、十二億八千万円、大体公布予算よりは減收になる、こういう見込みであります。その率は四％くらいでございましようか。そこで十一月から運賃を八割上げまして、運賃改正後の收入を見込みますと、三百八十八億九千四百万幾らというような運賃になります。
又一方貨物も当初國家予算では、一億四千万トン輸送ということを前提にいたしまして、予算を編成して御承認を仰いだわけでありますが、これ亦出貨が低調でありまして、貨物收入は年間全体で予算に計上した額よりも約四％程下廻るんじやないか、かような予想でございます。
勿論日本のような國情におきましては、今までの國有鉄道の沿革をずつと見ましても、旅客收入の方が常に貨物收入を上廻つておるという傾向にあり、旅客の方が貨物よりも儲かるというようなことになつておるのでありますからして、こういう時期におきましては、その傾向は今までよりも、もつと強く現われるということは、これは止むを得ないと思いますが、現在までの状況と、それから今度の案に現われましたような状況というようなものは
まず第一にお聞きいたしたいことは、運輸省の二十四年度の予算に予定しております旅客收入七百数十億、貨物收入三百数十億、かように営業收入が一應予定してありまするが、この基礎になります人キロ及びトンキロと言いますか、これをお知らせ願いたいと思います。 次にこの人キロ、トンキロを輸送するための車両についてでありますが、この車両の新陳代謝と言いますかどのぐらい廃車にする予定であるか。
歳入の方の旅客收容が七百四十三億、貨物收入が三百八億ということに相成つております。値上は五月一日から旅客運賃六割程度を引上げる予定でありまして、その結果、一キロ九十銭程度のものが一円四十銭程度になるのではないかと思われるのであります。増收の予定は、約一割の利用減を見まして二百三十億円程度であります。
○國務大臣（小澤佐重喜君） 大体に、この運賃改訂後における收支のあらましを申上げますが、大体貨物收入におきましては、影響がないという見通しであります。年度末までには、非常にこの災害がありまして、一時線路の不通個所が、全國的に相当個所がありました関係上、あの時期におきましては、予定額より約五％の減であります。
併しながら一億三千万トンの計画数量が非常に大きい、從つてその運輸量の割当の先程も申上げましたように、前半期の送り不足をカバーするために下半期においてこれを加えております関係から見ますというと、その予定收入から申しますと、約五％のマイナスでありますが、先ず先ず三倍半の値上げいたしました後の貨物收入については何ら影響なく、尚余裕がある、こういう結論になるのであります。
（拍手） この案によりますれば、政府の原案と比較して、旅客と貨物收入において三百一億円を減ずるものでありますが、前述の適切なる節約と増收とをはかることにより百二十五億を生み出すことに相なりますので、政府の計画のほかに、一般会計からなお百八十億足らずを繰入れてもらいますれば十分なのであります。